谷沢ニュース

2003年5月発行 No.73

公約実現めざし全力をつくします
市民の声を議会に届け実現します

福祉・医療の充実めざします

 高齢者・障害者への個人給付の復活、国保料値下げ、介護保険料・利用料の軽減、乳幼児医療費無料化の年齢引き上げを

教育条件の整備を

 少人数学級実現でゆき届いた教育を、校舎、トイレ改修など教育環境の整備を

中小商工業や農業に対する支援策を

 地域経済振興条例を生かし、中小企業や商店の活性化、農業の育成をはかります

同和行政・同和教育の終結を

 同和住宅の一般公募を進め、「人権」の名による同和の特別扱いをやめさせます

大型公共事業の見直しを

 莫大な借金を作り出す竜華操車場跡地開発は、市民の立場からの見直しを


戦争法=有事立法を阻止しよう

 「まさか戦争なんて・・・」そうお思いではないでしょうか。しかし、有事立法が通れば「まさか」の事態が起こりかねません。この法案には、3つの重大な問題点があります。

 ●1つは、自衛隊の海外での武力行使に道を開くこと。
 ●2つは、アメリカの無法な侵略戦争に参戦すること。
 ●3つは、その戦争に国民を罰則つきで強制動員すること。

 自民・公明など与党3党と民主・自由両党は、こんな危険な有事法案を衆議院で強行しました。平和憲法をふみにじり、日本を再び戦争する国に変える有事法制は、廃案にするしかありません。同時にねらわれているのが、教育基本法改悪や教員への統制強化です。「戦争反対」の声を押さえつけ、侵略戦争に突き進んでいった戦前の歴史と同じではありませんか。日本共産党は、命がけで侵略戦争反対を貫いた党として、皆さんとごいっしょに戦争法=有事法案を廃案にするため、全力でがんばります。


危ない! 有事法制

米国の先制攻撃への参戦法案

もともとがアメリカ発

首相に強大な権限、国会はカヤの外

攻撃されたら・・・自衛隊とどまり応戦

内心の自由まで奪う
戦争協力、拒めば処罰も

戦争は物資「配給」も
平時から訓練を義務づけ


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