| 八尾市は暴力団関係会社との癒着を断ち切り、清潔・公正な市政に!! | |
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| 八尾市事業系一般廃棄物許可業者の認可業者に、暴力団関係会社 | |
| 東京都心ビルの地上げを巡り、今月4日に光誉実業(本社・大阪市)の朝治博社長(59)ら12人が弁護士法違反で逮捕された事件が、報道されました。事件は、東証二部上場の「スルガコーポレーション」(横浜市)が東京・麹町の「秀和紀尾井町TBRビル」の取得をめぐり、光誉実業に地上げ資金を提供、違法な立ち退き交渉が行われたというもの。資金の一部が山口組系暴力団に“上納”されたと指摘されています。 実はこの「光誉実業」は、八尾市の事業系ゴミ収集の認可業者になっています。「事業系一般廃棄物収集運搬」事業は、「解同」(部落解放同盟)安中支部の要求で導入されたもの(当初71社、現在51社)。安中支部は、恐喝容疑で逮捕された丸尾勇被告が支部長や相談役を務めたところです。同社は丸尾被告の肝いりで許可業者12社でつくる「八尾市清掃事業協同組合」にも入っています。 朝治容疑者は「暴力行為や強要などで二ケタを超える逮捕歴がある」「指定暴力団山口組と密接な関係」などとマスコミから指摘されています。 |
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13日文教産業委員会で、日本共産党の越智妙子議員がこれらの報道とともに、暴力団員などの排除を定めた市条例施行規則をあげて市の対応を質問しました。 市側は、暴力団との関係を「今回初めて知った」との答弁に終始。「本人も拘留されており、直に話ができない」と、事実確認すらしていないことを明らかにしました。 「関係は夫婦だとお聞きしています」。同委員会で、山本裕三副市長が朝治博被告と朝治麻値子氏との関係を語りました。麻値子氏は、社会福祉法人「虹のかけはし」の理事長。同法人は2004年6月にオープンした八尾市・障害者総合福祉センターの指定管理者です。(注・麻値子氏は、「エコロジージャパン」代表取締役でもあり、同社は朝治容疑者の関与が報じられた東京六本木の「TSKビル」の地上げに関わっていました. 暴力団絡みで法律関係が複雑な同ビルの一室を所有していたのが同社。登記簿によると、この部屋には光誉実業等の根抵当権が設定され、二ヶ月弱で転売。「この取引で朝治容疑者が多額の利益を上げたとみている」(「読売」)と報じられました。 |
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| 八尾市障害者総合福祉センター指定管理者・法人「虹のかけはし」理事長も地上げに関与!? | |
| 17日の八尾市議会保健福祉委員会では、日本共産党の大野よしのぶ議員が「指定管理者の資格に関わる」と市の姿勢を質しました。 市側は、麻値子理事長と面談の上、同法人と光誉実業は「何ら直接的名関係はない。双方に関連した社員はいないと聞いた」と答えました。 しかし、社会福祉法に基づいて提出される「法人調書」や登記簿によると、「虹のかけはし」の斉藤明美監事は、エコロジージャパンでは監査役を、さらに光誉実業でも取締役を務めています。あた、エコロジー社の取締役の一人が、朝治博容疑者とともに逮捕されています。「双方に関連した社員」であることは明白です。 法人調書や登記簿を示して、この事実を指摘する大野議員に、市側は法人調書すら調べていませんでした。田中誠太市長は「新たな事実関係がわかってくれば、それなりの対応を考えなくてはならない」と答弁しました。 |
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| 障害者総合福祉センターをめぐる疑惑 「虹のかけはし」が法人として認可されたのは、同センター開設直前の2004年2月26日。理事長の経歴は不明、法人の実績はないまま、3月議会に「指定管理者にする」条例案が提出されるなど手際のよさは異様でした。 同法人の「評議員」(2007年度法人調書)には、「解同」安中支部の丸尾勇相談役、佐伯智津子支部長、黒田隆光書記長、民主系の徳丸義也付議らが名を連ねました。 他にも@センター建設は「解同」安中支部の要求 A建設を受注した企業が丸尾勇被告に数千万円の「地域協力金」を支払う Bセンターの清掃・警備を丸尾勇被告の妻が社長を務める会社に委託、二年目の委託料は前年の4倍、1525万円に跳ね上がるなど数々の疑惑が指摘されています。 |
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| 「妻」が疑惑施設管理 | |
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朝治容疑者の地上げ関与が報じられた東京・六本木の「TSKビル」の一室を所有していた不動産会社「エコロジージャパン」(大阪市)の代表取締役は朝治麻値子氏です。 |
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| 総務委員会でも追及 19日・21日 | |
| 上記の事実関係から、「八尾市立障害者福祉センターの指定管理者「虹のかけはし」の理事長・朝治麻値子氏から八尾市側が事情を聞いたとき同氏は虚偽の報告をしたのではないか、ただちに指定管理者の指定を取り消すべきだ」として市の厳正な対応を要求しました。市側は「調査の段階で不十分さがあったのは事実。適切な対応をしたい」(副市長)と答えました。また、この一連の疑惑の核心に「解同」(部落解放同盟)による同和利権があるとし、市政の刷新を求めました。 |
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