議員団ニュース

2004年 9月  No.158号

1面記事(要旨)

八尾市 府に合わせて医療費助成制度を改悪(11月から 自己負担など)

   これでは安心して病院に行けません!

老人医療制度・・・・・・・65才〜69才の大阪府独自の老人医療制度(非課税世帯)を廃止。

               11月以降あらたに65才になられる方は、非課税世帯でも3割負担に。

               障害者、特定疾患などの医療費助成制度を入通院各1日500円、月1千円

               までの自己負担に。

乳幼児医療・・・・・・・一医療機関あたり1日500円、月1千円までが自己負担に。

母子家庭医療・・・・・・子どもが「15才まで」を「18才まで」に拡充、「母子家庭」を「ひとり親

                      家庭」に拡充、 同時に1医療機関あたり1日500円、月1千円までが自己負担に。

 障害者医療・・・・・・所得制限を本人所得10000万円を462万円に引き下げ、

             一医療機関あたり1日500円、月1千円までが自己負担に。

八尾市独自でも医療費助成制度の維持を 日本共産党 議会で奮闘!

 自民・公明の連立政権のもとで医療改悪、介護保険料の引き上げ、年金改悪などくらし切り捨て政

治で市民の暮らしはますます苦しくなっています。大阪府の制度改悪に伴うものとは言え上記のような

医療費の自己負担増で、病気になっても病院に行けなくなります。小さい子どもさんは小児科だけでな

く耳鼻科・眼科・歯科・皮膚科などいくつもの治療を受けることも少なくありません。さらにきょうだいがい

れば医療費も2倍・3倍となります。これでは安心して子どもを産み育てることが出来ません。

 わずか2億5千万円で医療費助成制度を八尾市独自で継続できます。

 老人、乳幼児、ひとり親家庭、障害者の自己負担分を市が独自で助成するための経費は2億円弱、

65才から69才までの医療費助成を継続するには5千万円弱です。2億5千万円の経費で従来の助成

制度を守ることができます。公共事業や同和行政のムダを見直すことで十分生み出せる額です。 

社団法人大阪小児科医会も大阪府に対し乳幼児医療制度の拡充を求めて署名活動を行っています。

八尾市が「住民のいのととけん香を守る」地方自治体の役割や憲法25条で規定されている「生存権」

保障の立場に立つならば、八尾市独自ででも医療費助成制度を継続すべきです。

  4才⇒5才に 乳幼児医療費助成制度の対象年齢引き上げ

 子育て世代の願いであった乳幼児医療助成制度の対象年齢が1才引き上げられました。市民・民主

団体のみなさんが実現にむけ、八尾市と議会に対し繰り返し請願運動を行ってきた成果です。

 日本共産党市会議員団もその度に議会でも取り上げ、請願署名の紹介議員となって実現にむけて取

り組んできました。今後もさらに制度拡充のために取り組みます。

 2003年12月議会での各会派の態度

 乳幼児医療拡充を求める請願の採択に

賛成・・・・・・・・・日本共産党

反対・・・・・・・・・・・自民・改革 、公明党、 市民ネット、 自民党市民クラブ、新風

 

以下2面記事  ======================
           安心して通える学校へ 

          痛んだ児童用いすを買い替え

 八尾市教育委員会は従来より一回り大きい新規格の机を2〜3年かけて購入し、各学校に配備され

てきました。しかし、「いす」はふるい規格のままで、板がささくれ立ったり、パイプのさきのキャップが取

れていたりなど危険なものが増えていました。

 六月議会で日本共産党が取り上げ、市の予算でいすの買い替えるよう要望し、市長も調査を約束。

結果約3600脚の痛んだいすを年内に買い替えが決まりました。

   全小学校・幼稚園の安全を確保   校門をオ−トロック化

 池田小学校事件以来、各学校・幼稚園では児童の安全をを守るために、登下校時以外は校門を施

錠していました。が遅刻した児童や、所用で来校した保護者は校門でチャイムを鳴らし、その度に教職

員が鍵を開けに足を運んでいました。改善の要望が出され、今年4月に8校園でオートロック化を試行

し、今年度中に全ての小学校、幼稚園の校門がオートロック化される予定です。児童・園児の安全面で

も大きな前進です。 日本共産党市会議員団は、児童・生徒、園児が安心して通える学校づくりにむ

け、引き続き議会でもとりくんでいきます。

    仙台市・岐阜カラフルタウン・・・・・・視察記

 八尾では平成18年にコクヨ跡地に大型商業複合施設(イトーヨーカドー、トヨタ展示場等)がオープン

する予定です。日本共産党市会議員団もこの間市内業者への影響・住みやすいまちづくりの観点から

議会で追及してきました。

 今回の視察先である仙台市は、地域住民・商業者が中心となってイオン出店反対の運動を展開し、

行政が大店法施行後、全国ではじめてイオンに勧告を出すという成果をあげました。

 岐阜のカラフルタウンはコクヨ跡地に来るのと同じような商業施設です。

買い物だけでなく、トヨタの展示販売、映画館やゲームセンター等があり一日をすごす事もできます。

同じような施設が八尾の中心にできれば、道路の渋滞、生活環境の悪化、市内業者に与える影響など

深刻な問題が予想されます。

 市会議員団でも、学んできた事を生かし、住民・商業者のみなさんと力を合わせてがんばります。

(以上)

  写真は岐阜 カラフルタウン  後方は車の展示場

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2004年 6月  No.157号

  八尾市の公共事業のウラで・・・・

           真相究明に背を向ける現市政・・・・

本文はここをクリックしてください。

 

 

                                                

2004年 4月  No.156号

 えっ! こんなに市民負担が!

 国民健康保険料の引き上げ・・・・・・・・・・・・・医療・介護合わせて一人約7千円、総所得400万円4人世帯で

                            45,000円の引き上げ  

 就学援助「持ち家世帯」の認定基準を改悪・・・・八尾市独自の上済み分を一部廃止して、国基準に引き下げ

 放課後児童室(学童保育)の有料化・・・・・・週5日(月〜金)は2,500円、週6日は3,000円をあらたに

                           徴収することに!(2年後には2倍に!?) 

 延長保育の有料化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・延長30分300円の保護者負担

  一方で、公共事業の関連企業から「解同」幹部に「協力金」!

                 民事訴訟の原告陳述より

 新市立病院建設 ・・・・・・・・・・・・・・・・8200万円

 竜華配水場築造工事および

 長瀬川竜華貯留施設築造工事 ・・・・6500万円

 障害者総合福祉センター ・・・・・・・・・5000万円(係争中)

 

 

 

 
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