日本共産党八尾市会議員団です

2004年　2月　　No.155

　国民健康保険料　さらに　引き上げ？

　医療分・介護分あわせて４億３千万円の増

　　４人世帯（総所得４００～４５０万円）で　年間４６，６10円もの引き上げに！

八尾市は国民健康保険料の大幅な引き上げをすすめようとしています。

日本共産党市会議員団は市長に３月議会で国保料引き上げの条例を提案しないよう申し入れました。

もう、これ以上払えません！！　　１人あたり　７，２００円の負担増に
国保料引き上げの理由は

八尾市は、不況で国保加入者の所得が減少し、大企業のリストラによって若年層の加入が増えたことなどによって、保険料収入が減少していることを理由にしています。

　しかし、こうした理由で保険料を引き上げることに市民は納得できません。　　　　　　　　　経済政策の失敗、大企業の横暴を野放しにしている国の失政こそ最大の原因ではないでしょうか。　今でも市民は所得の１割以上の高すぎる保険料を払っています。それを、所得の減った加入者にさらに高い保険料を押し付ければ、ますます払いたくても払えず、やむなく滞納する人を増やすだけではないでしょうか。国保運営協議会の委員からも疑問や不安、制度そのものに対する批判の声があがっています。

払いたくても払えない市民の実態

八尾市は日本でも有数の中小企業のまちであり、全世帯の半数近くが国保加入世帯です。長引く不況、国の悪政の影響で、くらしや営業は深刻な状態にあります。八尾市の個人市民税も平成１５年度決算見込みでは、前年度比１０億２千万円の減となっています。国保加入者の所得実態は平成１４年から１５年の１年間で３００万円未満の世帯が２，３８１世帯増加し、なかでも所得のない層が８９８世帯増加しています。　そのため、法律に基づく軽減を受けている世帯が国保加入世帯の約４割に及んでいます。また、払いたくても払いきれず、やむなく滞納している世帯が２割に増えています。

　国の負担をもとに戻し、だれもが払える保険料に　

　ここまで国保会計が悪化した原因は、８４年に国が国庫負担を４５％から３８．５％に引き下げたことにあります。その結果、国保料の引き上げ、収納率の低下、国保財政の悪化、またまた国保料の引き上げという悪循環を繰り返しています。

国が国庫負担を元に戻せば今回のように保険料を引き上げる必要はなくなり、加入者や自治体への負担は軽くなります。八尾市も市民のくらしを守る立場に立ち、必要のない開発は見直し、先延ばしできるものは先に延ばすなどして、一般会計から国保会計への繰り入れをさらに増やし、市民に負担を押し付けないようにすることが必要です。