日本共産党八尾市会議員団です

2003年　9月　　No.149

学童保育の有料化撤回せよ

無償制度の堅持と施設の改善・充実求め30870人が請願署名

月額五千円・六千円の負担に
本当に学童が必要な子ども達がしめだされる！

　九月市議会に柴谷市長は、来年から学童保育を有料にする条例を提案しました。
　共産党議員団は、義務教育は無償とする憲法や教育基本法に反すること。関係者の意見も十分聞いていないこと。関係する社会教育委員会議に諮っていないこと。教育委員会議も非公開で決められたことなどから、撤回を求め続けました。
　3万人をこえる有料化に反対する請願書も関係者から寄せられ十八日の文教産業委員会で審議されましたが、日本共産党以外は有料化に賛成し多くの市民の願いを踏みにじりました。

教育委員会議　なぜ？非公開

　条例を付託された、文教産業委員会の中でも、学童保育の有料化を審議した、八尾市教育委員会議は「委員のプライバシー保護？」を理由に審議の内容を明らかにしませんでした。
　市民の生活と教育にかかわる重大問題を公開できないようでは八尾の教育は任せられないと、多く市民からの批判が上がっています。
　採決の結果、有料化条例は賛成多数（自民・改革、公明、市民ネット21が賛成）で採択。

高齢者・母子・青年の願い届けがんばる議員団

高齢者向け市営住宅建設、シルバーハウジング、
民間住宅借り上げを急いですすめよ

　「市営大正住宅の建替えの等、シルバーハウジングの検討を行っていく。民間住宅借り上げの件も今後の研究課題として検討していく」と市は答弁。引き続きがんばります。

コミニティーバスなどにシルバーパスの発行を

　市は高齢者の社会参加を促進する手段と認めながら、実施は困難と答弁。日本共産党は大阪府下ほとんどの自治体で無料もしくは低料金で実施しているのを紹介しながら追及。「検討課題にしていく」と答弁を引き出しています。

次世代育成支援推進対策法の地域行動計画策定に幅広い市民の声、
実態を把握する調査をせよ

　「出来るだけ幅広い意見が反映されるその手法等について検討します。」と答弁ひきだしています。まさに子育て世代の生の声を市に届けよう！
　次世代育成支援推進対策法とは……2005年から10年間で実施される少子化対策法。市町村に行動計画が義務付けられた。雇用から住居環境・保育まで幅広い計画を来年度中まで策定しなければならない。

青年の就職問題に市の支援を
青年の審議会など活動・交流の場作りを

　6月議会に引き続き粘り強く青年の問題をとりあげています。今回、「青年の実態や意識を把握する方策について今後研究をしたい。」と市として青年問題を取り上げる方向の答弁を引き出しています。「JR久宝寺南側駅前広場の西側に多目的広場を計画。イベントなどに自由に使えるスペースや音楽発表の場としてステージを含め検討中」とも答弁。

府の老人医療助成制度（母子家庭・乳幼児・障害者）
の存続と市の独自制度を