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●住基ネット2次稼働で・・・プライバシーは?
8月25日から住民基本台帳ネットワークが全国的にオンライン化されます。
住基ネットは問題点も多く、政府機関がデーターを流用しても「職務の用」なら処罰されません。住基ネットに接続しない、希望者だけ参加する「選択制」を検討する自治体も出てきています。
ところが八尾市では、住基ネットの本格稼働にともない、有料で住基カードを発行するための条例を制定しました。
日本共産党は、個人のプライバシー権が守られない、国が国民の管理を強化する恐れがあるという点から「八尾市手数料条例一部改定」に反対しました。
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