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●青年の雇用と中小企業対策を!
長引く不況のもと、青年の失業率は10%台を推移しています。今春の中・高校生の就職希望者の内定率はそれぞれ64.3%、90%という厳しい状態。その結果、フリーターの人数は417万人にも増え、若年層の5人に1人が不安定雇用となっています。
党議員団は、八尾市としても、市役所、各コミセン、青少年センターなど公共施設の中に青年の相談にのり、情報を提供する場をつくるべきだと提案しました。
また、市内の雇用を守る上で、中小企業の果たす役割は非常に大きい。中小企業対策を強め、商工担当者も増やし、今まで以上にきめ細やかな支援を行うと共に、八尾市そのものが市内業者に積極的に仕事を回していくことが必要だと主張しました。
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