悪政や原油高騰の影響などで国民の切実な生活の要求は、日々高まるばかりです。

八尾市（田中誠太市長）でも、「日雇い派遣の仕事をしている。電気、ガスが明日止められて

しまう。もう生活していけない」など、生存権にかかわる深刻な相談が日本共産党の議員、支

部、地区委員会などにたくさん寄せられています。

　日本共産党が住民の切実な声を取り上げ、現実政治を動かし、根本的に日本を変える立

場で訴えを広げる中で、今、地方政治に民意を反映した流れも起きています。

　八尾市では昨年、日本共産党の働きかけで、後期高齢者医療制度中止、見直しを求める

意見書が全会一致で採択され、今年に入ってからも日本共産党の申し入れで府下の自治体

に先駆けて、原油高騰問での低所得者への一時金支給事業が実現しました。

　一方、新市長の下で進められるこの３月議会では、予算編成や新行革プログラム（案)は

従来にもまして、いっそう市民に負担と犠牲をおしつけるものとなっています。

　福祉けずって、負担を増やす？

　今、明らかになっているものだけでも国民健康保険料の市独自の減免を廃止〔７５００人

が利用、Ｈ１８年度）し、一方で債権管理課を設置して、とりたての強化を図るとしています。

　また５ヶ所の保育所の民営化計画（すでに２ヶ所決定）を押し進めようとしています。

認証保育所制度導入の検討、そして行革アクションプログラム（案）の具体的な内容も明ら

かになってきました。（表参照）

以下続報